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相互連携協定書調印式のお知らせ

2017年5月15日(月)

開催相互連携協定書調印式 プレス記事

大分合同新聞 H29 5月16日朝刊

APU、フンドーキンなどが協定
ハラールしょうゆ開発へ
イスラム教徒に配慮

  立命館アジア太平洋大学(APU,別府市)とフンドーキン醬油(臼杵市)、事業開発支援のインスパイア(東京都)は15日、アルコールなどを禁止するイスラム教の戒律に沿った「ハラールしょうゆ」の共同開発に取り組む協定を結んだ。東南アジアからの留学生らの知見を商品開発などに生かし、年内にも商品を完成させる計画。イスラム教徒(ムスリム)が多く、経済発展が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への輸出を目指す。

  調印式がAPUであり、是永駿学長、小手川強二フンドーキン醬油社長、高槻亮輔インスパイア社長が相互連携協定を結んだ。
  APUは2015年4月、16億人を超え世界人口の約4分の1を占めるムスリムの文化などを研究する機関を設置。インスパイアの提案により、海外展開を検討していたフンドーキンとAPUが連携して16年7月、同社が独自に開発を進めていたハラールしょうゆの味を留学生が試す催しが実現した。
「甘味などの現地の嗜好について大変参考になった」(フンドーキン商品開発部)と、本格的な共同開発に発展。同社が毎月開く新商品の開発会議に今年2月から、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポールなどの教員と学生計6人が参加し、味やデザインについて意見を述べている。

  フンドーキンは7月に「日本ハラール協会」の認証取得を正式に申請し、年内にもマレーシアを第一候補に輸出を始める方針。今秋からの業務用の国内出荷開始も考えている。ドレッシングなどほかの調味料についても相互連携を検討する。
  小手川社長は「APUが県内にあるおかげで、短期間に何度も商品開発ができる。海外進出のハードルが下がった」と語った。
  APUは今回の商品開発を第一弾に、多様な文化背景がある強みを生かした「文科系型産学連携」を広げる方針。是永学長は、「学生の教育にとどまらず、社会にどれだけインパクトをもたらせるかの実践」と話した。

その他 プレス記事掲載情報

日本経済新聞 2017年5月2日掲載
日本食糧新聞社 2017年5月12日掲載
西日本新聞 2017年5月16日掲載
日本経済新聞 2017年5月16日掲載
日本食糧新聞 2017年5月19日掲載
相互連携協定書調印式  概要

2017年5月15日(月) 開催
相互連携協定書調印式 プレス記事

相互連携協定書調印式の写真

大分合同新聞 H29 5月16日朝刊
APU、フンドーキンなどが協定 ハラールしょうゆ開発へ
イスラム教徒に配慮

立命館アジア太平洋大学(APU,別府市)とフンドーキン醬油(臼杵市)、事業開発支援のインスパイア(東京都)は15日、アルコールなどを禁止するイスラム教の戒律に沿った「ハラールしょうゆ」の共同開発に取り組む協定を結んだ。東南アジアからの留学生らの知見を商品開発などに生かし、年内にも商品を完成させる計画。イスラム教徒(ムスリム)が多く、経済発展が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への輸出を目指す。

調印式がAPUであり、是永駿学長、小手川強二フンドーキン醬油社長、高槻亮輔インスパイア社長が相互連携協定を結んだ。

APUは2015年4月、16億人を超え世界人口の約4分の1を占めるムスリムの文化などを研究する機関を設置。インスパイアの提案により、海外展開を検討していたフンドーキンとAPUが連携して16年7月、同社が独自に開発を進めていたハラールしょうゆの味を留学生が試す催しが実現した。

「甘味などの現地の嗜好について大変参考になった」(フンドーキン商品開発部)と、本格的な共同開発に発展。同社が毎月開く新商品の開発会議に今年2月から、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポールなどの教員と学生計6人が参加し、味やデザインについて意見を述べている。

フンドーキンは7月に「日本ハラール協会」の認証取得を正式に申請し、年内にもマレーシアを第一候補に輸出を始める方針。今秋からの業務用の国内出荷開始も考えている。ドレッシングなどほかの調味料についても相互連携を検討する。

小手川社長は「APUが県内にあるおかげで、短期間に何度も商品開発ができる。海外進出のハードルが下がった」と語った。

APUは今回の商品開発を第一弾に、多様な文化背景がある強みを生かした「文科系型産学連携」を広げる方針。是永学長は、「学生の教育にとどまらず、社会にどれだけインパクトをもたらせるかの実践」と話した。

その他 プレス記事掲載情報

日本経済新聞 2017年5月2日掲載
日本食糧新聞社 2017年5月12日掲載
西日本新聞 2017年5月16日掲載
日本経済新聞 2017年5月16日掲載
日本食糧新聞 2017年5月19日掲載
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